年収１０００万円超の給与控除縮小検討　自民税調

　自民党税制調査会（野田毅会長）は５日、年収１０００万円を超すサラリーマンの給与所得控除の縮小を検討していることを明らかにした。

　年収の一部を「必要経費」とみなして課税対象から差し引く控除額の上限について「１０００万円超で２２０万円」「１２００万円超で２３０万円」の２案のいずれかで調整する。２０１４年度税制改正大綱への盛り込みを目指すが、与党内でも賛否が分かれており、適用されるかは不透明だ。

　対象者は約１７２万人で、所得税や住民税が増税になる。現在、年収１５００万円超のサラリーマンには一律で２４５万円の控除が認められており、年収基準を１０００万円超か１２００万円に引き下げた上で控除額を減らす。