自動車課税の政府見直し案 「旧型」重量税アップ エコカー減税幅拡充

2013.12.7 00:15

 消費税増税に伴い政府が検討する自動車課税の見直し案の全容が6日、判明した。重さに応じて課税する自動車重量税については消費税率が8%になる来年4月から、燃費の悪い旧型車の税額を引き上げる一方、環境性能に優れたエコカーの減税幅を拡充する。また消費税率が10%になる段階では、自動車取得税を廃止する代わりに、購入初年度の自動車税を燃費性能に応じて増減税する方式とし、軽自動車税の増税も検討する。与党税制調査会で詰めの調整を急ぎ、平成26年度税制改正大綱に盛り込む。

 自動車重量税については新車登録から11年以上が経過した旧型車の税額を0・5トン当たり最大年1千円増税する方向で検討する。新車登録から11年超~13年の車は現状に比べ900円、13年超~18年は1千円のそれぞれ増税になる。一方、エコカーの重量税は、平成27年度の燃費基準を2割上回る車に対して、2回目の車検時の減税幅を現行の50%から75%に引き上げる。

 政府・与党は、消費税増税後の新車販売の急激な落ち込みを防ぐため、2段階の消費税率引き上げに対応した自動車課税の見直しを進める。消費税率8%段階では重量税の見直しと、取得税の減税を検討する。

 一方、27年10月の消費税率10%段階では、取得税が廃止される予定。ただ地方自治体にとって約2千億円の税収減となるため、政府は代替財源の確保に向け、税金が安い軽自動車税の増税を検討する。総務省は現在年7200円の軽自動車税を1・5倍か2倍にする2案を示している。

 また政府・与党は6日、オートバイや原動機付き自転車の軽自動車税も増税する方向で検討に入った。現在、排気量に応じて年1千円~4千円の税額を1・5~2倍の一定比率で引き上げ、さらに2千円か3千円の最低税額を新設する。

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