ＲＥＩＴ不動産取得３倍、７年ぶり最高更新　今年見通し (1/2ページ)

　金融緩和や東京五輪追い風

　不動産投資信託（ＲＥＩＴ）によるオフィスなどの物件購入が活発化している。取得額は年間で２兆２０００億円を超えて前年の約３倍に膨らみ、７年ぶりに過去最高を更新する見通し。背景には大規模な金融緩和や２０２０年の東京五輪開催決定で、不動産価格の上昇が後押しされるという期待感の高まりがある。

　ＲＥＩＴは、投資家から集めた資金でオフィスビルなどを取得し、賃料収入や売却益を投資家に分配する仕組み。不動産証券化協会によると、ＲＥＩＴによる１～１０月の不動産取得総額は、前年同期の２．９倍に当たる１兆９０８７億円。取得予定を含めた１１月以降の案件を加えると、年間で少なくとも２兆２８００億円規模となり、従来の最高だった０６年の２兆１６０３億円を上回る。

　大型案件も多く、２月に三井不動産系の日本ビルファンド投資法人などが東京・大崎のオフィスビルをソニーから１１１１億円で購入。森トラスト総合リート投資法人などは３２０億円で東京・渋谷の大型商業施設を取得した。

「ＲＥＩＴは不動産市場の最大のプレーヤーになりつつある」