“アメとムチ”の自動車課税　高給取りのサラリーマンは増税 (3/3ページ)

　地方税収の格差是正

　地方自治体の税収格差も是正する。地方自治体が企業に課している「法人住民税」のうち、年６０００億円程度を国税化して、税収の少ない自治体に配り直す。６０００億円は法人住民税全体の４分の１に相当する。

　税収格差を是正する措置としては、現在、法人事業税の一部を国税化して、税収の少ない地方自治体に配り直す「地方法人特別税」があるが、この再配分の規模を消費税率８％段階では３分の２に縮小し、１０％段階では廃止を検討する。

　与党税制改正大綱の主なポイント

　【自動車課税】

　登録１１年超の旧車に自動車税・重量税の課税を強化。自動車取得税は１～２％減税

　【地方法人課税】

　法人住民税のうち６０００億円分を国税化し、税収の少ない自治体に再配分。現行の地方法人特別税は３分の２に縮小

　【給与所得課税】

　２０１６年１月から年収１２００万円を超えるサラリーマンの所得控除を縮小、１７年１月からは１０００万円超も対象に

　【企業の交際費】

　資本金１億円を超える大企業の交際費（飲食のみ）の半分を経費として非課税扱い。中小企業も選択可能

　【リニア中央新幹線】

　用地取得にかかる不動産取得税と登録免許税を非課税に

　【戦略特区】

　投資減税措置を拡充