診療報酬、微増に方針転換　政府・与党、実質はマイナス公算

　政府・与党は１６日、医療機関に支払われる診療報酬について２０１４年度改定で微増させる方針を固めた。当初、政府は厳しい財政状況を踏まえ、引き下げる方針だったが、党側の強い増額要求を受け入れた。ただ、消費税増税に伴う医療機関の仕入れコスト増を診療報酬で補填（ほてん）する分を除く「実質」の改定率はマイナスとする考えで、「実質」も引き上げるよう求める党側と最終調整している。

　診療報酬は医師の技術料などにあたる「本体部分」と「薬価部分」で構成し、２年に一度見直される。

　１４年度改定をめぐり、すでに薬価部分は市場価格の値下がりを反映し、約１．４％引き下げられることが固まった。一方、公的医療費が非課税のため、仕入れでかかった消費税を患者に転嫁できずに生じる医療機関のコスト増に関し、今回改定で特別に実施される補填措置に必要な診療報酬が１．４％引き上げ相当になる見通しとなった。

　政府は薬価部分の引き下げ分を消費税増税の補填分に充て、全体の改定率を差し引きゼロにすることを容認。さらに、消費税増税による税収増の一部を本体部分に回し、全体の改定率は最終的にプラスとなる方向で調整している。

　政府の当初方針は、消費税増税の補填分も含めて診療報酬全体を引き下げる考えだったが、プラス改定を求める自民党の厚生労働関係議員らの働きかけで、１２日に閣議決定された政府の１４年度予算編成の基本方針から「診療報酬を抑制」との表現が削除された。今週後半に開かれる関係閣僚会議でもプラス改定で最終決着する見通しだ。

　ただ、政府は、本体部分の大幅引き上げを認めない構えで、消費税増税の補填分を除いた「実質」の診療報酬全体の改定率はマイナスとなる公算が大きい。