【アセアニア経済】政治・賃金・景気、三重苦にあえぐタイ経済 (1/3ページ)

　■有効策なく不安拡大

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）第２の国内総生産（ＧＤＰ）規模を誇り、多くの日本企業が進出するタイの経済が「政治」「賃金」「景気」の三重苦にあえいでいる。反政府デモの圧力を受けインラック首相は解散・総選挙を決めたが、反政府勢力が政治改革前の選挙を拒否するなど、先行きは不透明だ。一方、人手不足による賃金水準上昇で、製造業など輸出産業は苦戦している。自動車購入優遇策終了の反動で消費が落ち込む中、デモの混乱で有効な景気刺激策も打ち出せない状況だ。

　◆デモ長期化で打撃

　「いつになれば海外からの旅行客の水準が元に戻るのか見通せない」。タイの観光業者は、反政府デモが与える影響の先行きについて懸念を強める。

　地元メディアによると、デモが先鋭化した１１月下旬から１２月中旬にかけ、タイを訪れた外国人は通常より４０万人ほど減少した。例年は１カ月の訪問者数が２５０万人にのぼるかき入れ時のシーズンだ。観光・スポーツ省が発表した１２月１～８日のバンコクの国際空港到着客数も１５％減だった。