【アジアの目】仕事で使える日本語の普及必要 (2/2ページ)

　もっとも、韓国の場合は徹底している。政府がコンテンツ輸出を支援し、東南アジア各国放送局には、ほとんど無料でコンテンツを提供している。これに対し、日本の場合は著作権管理の問題もあって、ほとんどがＮＨＫの番組で、それ以外の民放の番組が放送されることは、まずない。あっても有料のＣＡＴＶなどだ。

　しかも、ミャンマー人の友人に言わせると「日本のドラマはなかなか感情を表に出さないのでわからない。その点、韓国ドラマは喜怒哀楽がはっきりしていて、おもしろい」とか。お堅いドラマや、教育番組ばかりではうけるわけがない。もっと肩の力を抜いたコンテンツが必要だろう。

　◆中小企業に助成金を

　さらに、いくら気をつけたところで、ＡＳＥＡＮ各国では日本の民放の人気番組をＤＶＤに焼いた海賊版が、露店などで堂々と売られている。著作権侵害だと取り締まっても、根絶やしにするのは容易ではない。ならば、きちんと日本政府が、各社からコンテンツを買い上げるなどして、アジア各国のテレビで無料でみられるようにすれば、海賊版対策になるのではないか。さらに日本語学習熱を下支えすることにもなる。

　経産省の統計では、ＡＳＥＡＮに進出している日系企業の数は１１年に４４００社余りというが、ＡＳＥＡＮの場合、安い労賃から製造業の進出が多い。これら工場では日本語の仕様書なども使うため従業員に対し、会社負担で日本語教育を行っている企業も少なくない。

　大企業はともかく、中小企業では現地で日本語学習者を大量に集めること自体が難しい。報告書は触れていないが、こうした企業に直接、学習助成金を出せば、従業員も働きながら無料で日本語を学べる機会が増える。そうすれば、従業員集めも容易になるだろう。まさに一石二鳥にも三鳥にもなりそうだ。（編集委員　宮野弘之）