ＮＩＳＡ・新指数…変わる投資　相場来年も強気予想　懸念は消費税

　大納会の取引を２年連続の年初来高値で締めくくった東京株式市場。来年も少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）といった経済政策「アベノミクス」や、米国など世界経済の堅調な回復の追い風が見込まれ、市場では日経平均株価が２万～１万８０００円まで上昇するとの強気の見方が多い。ただ、４月の消費税増税を控え、１万３０００円台まで下落する局面を予想する声もあり、回復基調の景気が増税の影響を乗り切れるかが相場の大きな焦点となりそうだ。

　ＮＩＳＡについては今月２６日、年明けに受け渡す株式などの注文受け付けが始まった。個人投資家の制度だけに、相場への影響については限定的との見方もあるが、野村証券の田村浩道チーフ・ストラテジストは「口座数が積み上がっており、株価に対して一定のインパクトはある」と指摘する。制度開始当初から株価が上昇して、多くの口座で含み益が出れば、投資初心者の利用が増える期待がある。株高が投資を呼び込む好循環が生まれるか、注目される。

　年明けからは企業の収益力を示す主要指標の一つである「ＲＯＥ（株主資本利益率）」に着目した新しい株価指数「ＪＰＸ日経インデックス４００」の算出も始まり、経営の効率化を促す効果も見込まれている。

　来年は投資をめぐる環境が大きく変わるが、相場の先行きについては前向きな見方が多い。米国の景気回復の足取りが確かになってきたためだ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今月、量的金融緩和の縮小を決定。日米の金利差拡大で円安が進行し、自動車などの輸出関連株を押し上げる可能性がある。市場では「４～６月に１ドル＝１１３円をつける」（ＳＭＢＣ日興証券）との予測も出ている。

　一方で懸念材料は、４月の消費税率引き上げだ。政府は景気対策で悪影響を最小限にとどめる構えだが、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は「増税と同時に２７年１０月の再引き上げも意識されるため、消費マインドは悪化する可能性が高い」と指摘している。