【クレムリン経済学】低成長時代…バラマキに黄信号 (1/3ページ)

　■地下資源依存の国家主導モデル限界

　ロシアの２０１３年の国内総生産（ＧＤＰ）が前年比１．４％の伸びにとどまったとみられるなど、同国経済の失速が鮮明になった。地下資源に依存する国家主導型の発展モデルが、いよいよ限界を露呈した形だ。通算３期目のプーチン大統領が約束したバラマキ型の公的支出も困難になっており、地方部に不満が広がった場合には政権基盤が揺らぐ可能性もある。

　◆「国内要因」で失速

　０８～０９年の世界金融危機後、ロシアの経済成長率は１０年に４．５％、１１年に４．３％、１２年に３．４％と漸減してきた。昨年の数字は、マイナス７．８％だった０９年を除き、１９９９年以来で最低となる。プーチン氏が１２年春の大統領復帰前に豪語していた「年６～７％の成長」からほど遠く、中国やインドといった主要新興国と比べても大きく見劣りする。

　１３年１～１１月の鉱工業指数は前年同期比０．１％減、固定資本への投資も同０．８％減と足場は弱い。国外への資本流出は昨年も推定５５０億～６００億ドル（５兆７４００億円～６兆２７００億円）と高い水準で、貿易黒字幅も縮小している。プーチン氏は昨年１２月の年次教書演説で、経済失速が主に「国内要因」によるものであると初めて認めた。

　００年に１期目の大統領に就任したプーチン氏は、政治・経済の国家統制を強化する一方、石油・天然ガス収入を公務員給与や年金の引き上げ、国策企業への資金投下などに振り向けた。就任時に１バレル＝２０ドルだった石油価格の急騰に助けられ、０８年春までの前回大統領期には年平均７％の成長を達成した。