【上海=河崎真澄】中国政府は8日までに、青少年への悪影響を理由に2000年から禁じてきた国内向け家庭用ゲーム機の製造・販売を、昨年9月に設置された上海の自由貿易試験区で解除する方針を決めた。
家庭用ゲーム機メーカーでは、「プレイステーション4」が好調なソニー・コンピュータエンタテインメントや、「Wii U(ウィーユー)」の任天堂なども試験区への進出を急ぐとみられる。「Xbox(エックスボックス)」の米マイクロソフトはすでに試験区に拠点を置いている。
外資系企業によるゲーム機の製造と中国国内での販売解禁は、当局による「内容審査のパス」が条件となる。ポルノや暴力、政治的内容を含むゲームを事前検閲する見通し。具体的な認可基準は改めて公表する。
中国ではゲーム機を禁止する一方、パソコン向けゲームやネットゲームは野放しという政策上の矛盾が続いていた。ゲーム機も香港などから流入し、中国内で違法販売されるケースも少なくなかった。