日銀、成長分野向け資金供給を１年継続へ　大規模量的緩和は継続

　日銀は１８日に開いた金融政策決定会合で、昨年４月に導入した大規模金融緩和の継続を決めた。成長分野などに融資を行う金融機関への資金供給制度については、規模を倍増して来年３月末まで１年間延長することを決定した。

　一方、国内景気の現状判断については「緩やかな回復」を続けているとし、１月の前回会合の景気判断を５カ月連続据え置いた。

　金融機関への資金供給拡大は、金融機関に対して企業などへの融資を拡大するよう促すのが狙い。一般的な融資については、金融機関が貸出しを増加させた金額の２倍まで、日銀が資金を供給する。特に成長分野への融資については、資金枠を現行の３兆５千億円から７兆円へと倍増させる。いずれも期間を来年３月末まで１年間延長する。それぞれ金利は４年固定０．１％。

　あわせて日銀では被災地金融機関に対する担保要件の緩和などの支援策も１年間延長する。