【太陽の昇る国へ】世界に向け、真実の歴史観の発信を

　□幸福実現党党首・釈量子

　－－ＮＨＫの籾井勝人会長による従軍慰安婦発言や、作家でＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏が東京都知事選の応援演説で歴史認識について持論を述べたことが、一部マスコミなどから激しい非難を浴びました

　安倍晋三首相の靖国参拝の際もそうでしたが、その報道姿勢たるや、「中韓を刺激する言動は国益を損なう」とでも言わんばかりです。

　確かに、中韓両国はことあるごとに「日本の軍国主義化」を唱えます。「先の大戦で日本はアジアを侵略した」との歴史認識の下、中国は首相の靖国参拝を「戦後秩序への挑戦」と非難し、韓国は全米各地に従軍慰安婦像を設置するなど、彼らの反日攻勢はとどまるところを知りません。

　つまり、両国の機嫌を取ったところで、日本の国益は損なわれるばかりなのです。それは、日本政府が大東亜戦争への贖罪（しょくざい）意識から発表した「河野談話」「村山談話」が、さらなる謝罪や賠償要求など、中韓をつけ上がらせていることからも明らかです。

　河野・村山両談話は「とにかく日本が悪かった」という自虐史観を日本人に植え込むのみならず、「謝罪するくらいだから、日本は相当に残虐なことをしたに違いない」との印象を国際社会に与えました。

　おかげで中国の軍事的膨張や朝鮮半島の不安定化など、北東アジア情勢が悪化する一方、頼みの綱である米国が世界の警察の役割を放棄しようとしているにもかかわらず、日本は「自分の国は自分で守る」ための体制を満足に整備することすらできないのです。

　国民の生命・安全・財産を守るのは、国家としての当然の義務にほかなりません。私たち幸福実現党は、国益とは国民の幸福を守ることだと考えます。マスコミには、中韓の顔色をうかがうのではなく、「どうしたらこの国の人々が未来を幸福に生きられるのか」という観点からの報道を強く求めたいですね。

　－－しかし国際社会では、「日本悪玉論」が蔓延（まんえん）しているように見えます

　この歴史観は日本弱体化をもくろむ戦勝国、つまり米国により広められたものにすぎません。米国は、東京大空襲や広島・長崎への原爆投下による民間人の大量虐殺を正当化するために、「日本悪玉論」を流布する必要があったのです。

　大東亜戦争を日本の侵略戦争とする見方は、あまりに一方的にすぎます。当時は、欧米列強が人種的偏見に基づいて植民地支配を展開していました。これに対し敢然と立ち上がり、アジア解放の戦いを挑んだのが私たちの先人であったのです。占領政策に基づく戦後的価値観から、彼らを断罪するのは決してフェアな態度ではありません。歴史認識の見直しをして、「歴史修正主義」と非難する向きもありますが、これは筋違いも甚だしいですね。誤った歴史観を自ら放置し、いわれなき非難を浴びることは、主権国家にあるまじき姿です。日本政府は、同盟国である米国はもとより、国際社会に向けて、正しい歴史観に立脚したわが国としての考えを堂々と示すべきです。今こそ、日本の誇りを取り戻さなければなりません。

　－－国会では、河野談話の作成にかかわった石原信雄元官房副長官の参考人招致が行われ、菅義偉官房長官が談話の根拠となった元慰安婦の証言内容を検証する意向を表明するなど、談話見直しに向けた機運が高まりつつあります

　河野談話の白紙撤回は当然です。そもそも旧日本軍が女性たちを慰安婦にするために強制連行したという証拠は存在しません。最近では、談話の根拠となった元慰安婦への聞き取り調査自体がずさん極まりないものであったことや、談話の文案作成への韓国側の関与が明らかとなっています。

　安倍政権は歴代政権同様、河野談話を継承する立場ですが、根拠も正当性も欠いた同談話を日本政府の公式見解とすることの害悪はあまりに甚だしく、この政治的判断は誤りです。私たちは現在、「『河野談話』の白紙撤回を求める署名」を呼び掛けていますが、安倍首相には同談話の早期撤回を強く望みます。

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【プロフィル】釈量子

　しゃく・りょうこ　１９６９年、東京都生まれ。國學院大學文学部史学科卒業。大手家庭紙メーカー勤務を経て、９４年、宗教法人幸福の科学に入局。常務理事などを歴任。幸福実現党に入党後、女性局長などを経て、２０１３年７月より現職。