【アジアの目】インドネシア 煙霧対策に本腰 (1/2ページ)

2014.3.20 05:00

 毎年恒例のインドネシアからの煙霧(ヘイズ)が、今年は例年以上の騒ぎとなっている。例年なら6月ごろに本格化する煙霧だが、今年は1月ごろから本格化し、隣国のマレーシアやシンガポールにも大きな影響をもたらしている。もっとも、煙霧の原因に両国の企業も関与している疑いが指摘され、外交問題に発展する可能性さえある。

 ◆焼き畑の火が原因

 インドネシアでは毎年、マラッカ海峡に面するスマトラ島のリアウ州を中心に森林火災が多発する。その煙が東側のマレーシア、シンガポール両国に流れ込む。日本人も多く住むシンガポール西部では、風向きによっては窓を開けていられないほど煙霧がひどいときさえある。

 シンガポール、マレーシア両政府はこれまで、煙霧はインドネシアで農民が行う焼き畑農業で生じる火災が原因として、インドネシア政府に対策を求めてきたインドネシアも毎年、取り締まりを強化してきたが、火災は一向に収まる気配がなく、今年は昨年よりもさらに増えている。

 先週末、現地入りしたユドヨノ大統領は徹底した火災対策を指示し、今後3カ月以内にすべて消し止めるよう命じた。これを受けて、インドネシア警察も放火取り締まりを強めるとし、放火の容疑者が素直に逮捕に応じなかったり、抵抗したりする場合は銃撃することもあると、厳しい姿勢を打ち出した。

 一方、煙霧の原因について、これまでインドネシア側の責任を追及する声が多かったが、ここに来て、シンガポール、マレーシア側にも“飛び火”しそうな気配だ。

 ◆世界的企業が関与

 米国に本部を置く独立調査機関の世界資源研究所(WRI)が先週、衛星写真などを分析した調査結果を発表した。それによると、少なくとも火災の半分が耕作地に集中、そのほとんどが、シンガポールやマレーシアにも拠点を置き、パルプ材やパーム油などを生産する世界的な企業もしくは関係企業が長期借用している土地だった。

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