自公が復興特区法改正案提出　用地確保へ要件緩和

　自民、公明両党は２５日、東日本大震災の被災地で住宅の高台移転などを進めるため、用地確保事業の対象拡大や手続き簡素化を柱とする東日本大震災復興特区法改正案を議員立法で衆院に提出した。今国会中の成立を目指す。

　改正案では、高台移転などで国や自治体が用地を強制的に買い上げることができる対象を、従来の５０戸以上から５戸以上に緩和した。また、土地の認定手続き期間を現在の３カ月以内から２カ月以内に短縮するほか、提出書類の一部を不要とすることで土地確保の法的手続きを迅速化させる。

　被災地では、５０戸以下での集団移転計画も数多くあり、手続きの簡素化とともに、事業対象の拡大を求める声が上がっていた。法改正により、高台移転や防潮堤復旧などの復興事業のさらなる加速化を目指す。