【太陽の昇る国へ】消費増税で試練を迎える日本経済 (1/3ページ)

2014.3.28 05:00

2014年度予算の成立を受け、記者会見を行った安倍晋三首相=20日、首相官邸

2014年度予算の成立を受け、記者会見を行った安倍晋三首相=20日、首相官邸【拡大】

 □幸福実現党党首・釈量子

 --4月から消費税率が8%に引き上げられます

 私たち幸福実現党は一貫して、「消費増税は誤りである」と訴えてきました。今回の増税を阻止できなかったのは残念でなりません。

 負担増を受けた消費低迷、景気腰折れを防ぐため、安倍晋三首相は経済界に賃上げを要請しました。これを受け、ベースアップ実施に踏み切った大手企業もありますが、賃上げの流れはまだまだ限定的です。労働者全体の7割が働く中小・零細企業にまで波及しているとは到底言えません。

 国内総生産(GDP)の約6割を個人消費が占めるなか、増税後の消費低迷で、日本経済がダメージを受けることは必至です。消費増税が税収減をもたらすのは、1997年の増税以降、税収総額が一度も97年を上回っていないことからも明らかです。

 --経済成長の減速で、アベノミクスが正念場を迎えているとの指摘もなされています

 安倍政権は、金融緩和による円安の進行が輸出を拡大させ、景気が回復するというシナリオを描いていたのでしょうが、結果は期待を裏切るものでした。貿易収支は20カ月連続の赤字となっています。原発停止に伴う燃料輸入費がかさんでいるとはいえ、輸出が伸び悩んでいるのです。その背景には、過去の円高で、企業が生産拠点の海外移転を進めた空洞化の影響が見て取れます。安全性が確認された原発の再稼働により国富の流出を食い止めるとともに、日本の「稼ぐ力」を取り戻さなくてはなりません。

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