Ｍ＆Ａ報道、注意喚起の仕組み導入

　東京証券取引所は４日、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）や増資など株価に影響を与える報道をめぐり、企業側が不明確な情報開示をしたと判断された場合、投資家に注意を喚起する仕組みを５月から導入する方針を明らかにした。現状では「当社が発表したものではない」といったあいまいな対応にとどまり、投資家を惑わせるケースが少なくない。このため証券会社や報道機関を通じて周知を図るほか、東証のホームページでも注意喚起を行う予定。望ましい開示例を示すことも検討されたが、ケース・バイ・ケースの対応が必要となるため見送る。