「ＴＰＰ交渉は最終局面」と茂木経産相　「７月の会合が大きな山場」　

　茂木敏充経済産業相は２３日の閣議後会見で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について「交渉はまさに最終局面にあって、７月の首席交渉官会合が極めて大きな山場になる」との見解を述べた。

　茂木氏は、１９、２０日にシンガポールで開かれた閣僚会合について「早期妥結に向けて大きな一歩になった」と評価。交渉の早期妥結は「事務レベルの折衝で、政治的な決断が必要な論点をどこまで絞り込めるかが鍵になる」との見方を示した。

　一方、タイ軍が２２日にクーデターを宣言したことについては「極めて遺憾な事態だ」と述べた。日本企業への影響について「タイは日系企業が多く集積しており、日系企業にとっても重要な生産拠点の１つだ」と指摘し、日系企業や邦人の安全が確保されるよう日本政府として対応するとの方針を強調した。