日系企業のバングラデシュ進出急増　インフラ受注に官民が注目 (1/4ページ)

　インドとミャンマーの間に位置し、最貧国のイメージが強いバングラデシュで商機が広がっている。日本政府が約６０００億円の経済支援を表明するなど、インフラ受注の機会が増えるからだ。背景には南西アジアの安全保障を重視する日本政府の思惑がある。進出している日系企業は直近３年で２倍の約１８０社に急増し、「チャイナプラスワン」の有力国とみるアパレル業界や、人口１億６０００万人の消費市場を狙った業界の動きが活発化。官民の熱い視線が注がれている。

　来日したバングラデシュのハシナ首相は２６日、安倍晋三首相と首脳会談を行った。安倍首相は今後４～５年で最新鋭の石炭火力発電所（出力１２０万キロワット）建設や都市整備インフラに約６０００億円の経済支援を行うと表明。ハシナ首相は、セミナーなどで「世界経済が冷え込む中で１０年以上、年率６％の経済成長が続くバングラデシュの商機は大きい」と述べ、日本からの投資を呼びかけた。

　ダッカ大学の調査では、人口の２．７％（４１０万人）が富裕層で、３１．３％（４７００万人）が中間層と試算しており、経済成長に伴い、富裕層や中間層がさらに増えるとみられる。日本貿易振興機構（ジェトロ）の河野敬ダッカ事務所長は「親日や安定した経済成長など魅力は大きい。競争が（他の新興国と比べて）少ない点が有利」と話す。来年には、子供と高齢者の数に比べ働く世代が多い「人口ボーナス」期に入る若い国だ。

人件費は中国と比べて約５分の１