政府の新たな成長戦略の原案が7日、明らかになった。特許審査の体制強化に向け外部有識者委員会を新設、特許の権利化までの期間を現在の半分に短縮することで「世界最速・最高品質」の特許審査を実現する目標を掲げた。次世代ロボットの開発・普及策も明記。政府は10日の産業競争力会議に新成長戦略の概要を提示し、27日の閣議決定を目指す。
特許審査の有識者委員会は特許庁に新設し、審査体制の改善策などを提案する。出願から審査開始までの期間を11カ月から10カ月以内に短縮し、権利化までの期間を30カ月から14カ月以内に半減させる。企業の特許取得を後押しし、「知財立国」の実現を目指す。
ロボットの開発と普及促進では、政府内に「ロボット革命実現会議」を立ち上げ、ロボットの活用の5カ年計画をつくる。2020年東京五輪に合わせて最先端のロボット技術を競う「ロボット五輪」を開催。同年までにロボット市場を製造分野では現在の2倍、サービス・農業分野では20倍に拡大する目標を明記した。
女性の活躍促進も重要施策に位置づけた。企業と国、地方自治体に女性幹部登用の目標設定を義務づけ、上場企業には有価証券報告書で女性役員比率の公表を求める。