タイ　政変で消費者心理に改善の兆し

　タイは５月２２日、昨年から続く政治混乱が軍事クーデターに発展したが、この政変をきっかけに消費者心理に改善の兆しがみられている。タイ商工会議所大学（ＵＴＣＣ）が毎月発表する消費者信頼感指数によると、５月の指数は７０．７で前月に比べ２．９ポイント上昇した。同指数が前月比で上昇したのは１４カ月ぶり。現地紙ネーションが報じた。

　同指数は消費者の景気や雇用、所得の見通しなどを聞き取り形式で調査して数値化、１００を上回ると楽観、下回ると悲観を示す。５月はクーデター後に全国２２５１人を対象として調査を実施した。

　ＵＴＣＣは政権を握った国家平和秩序評議会（ＮＣＰＯ）が、インラック政権の下で滞っていた「コメ担保融資制度」による農家への９００億バーツ（約２８２６億円）の支払いを再開したことなどから政治的な不安が薄れ、消費者の安心感が高まったと分析した。

　タイ商工会議所幹部は「消費者心理が上向いて購買意欲が高まれば、企業も事業拡大や投資増加に動きやすくなる」と述べ、会議所としても今後、消費者や企業の心理改善に努めていくとの姿勢を示した。