女性職員登用へ基本方針決定　政府、育休取得を促進

　政府は２４日の閣議で、国家公務員の幹部人事を一元管理する内閣人事局新設に伴い、女性職員の登用拡大を柱とする採用・昇任に関する基本方針を決定した。研修などを通じ、育児休業を取得する女性職員のキャリア形成を支援すると明記。育児のための短時間勤務、パソコンを使った在宅勤務「テレワーク」の推進も盛り込んだ。

　基本方針は「経済社会の持続的発展のためには、女性の力を最大限発揮させることが重要だ」と指摘。内閣人事局長を議長として事務次官級で構成する「女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会」を設置し、具体策の検討を進める方針を示した。男性職員の育児休業取得も促進する。

　幹部職員の任用に当たっては、縦割り行政の弊害を排除するため、府省間の人事交流を推進。行政のスリム化や事業改善への取り組みも評価すると強調した。