関空・伊丹の運営権売却は２兆２千億円　国交相が実施承認

　関西国際空港と大阪（伊丹）空港の運営権売却（コンセッション）に向け、両空港を運営する新関西国際空港会社は２５日、入札条件などを盛り込んだ「実施方針」を発表した。運営期間は平成２７年度中から４５年間とし、２８年１月ごろから民間による両空港の運営が始まる。最低落札額は約２兆２千億円となり、新関空会社はこの収入で約１兆２千億円ある負債を完済する考えだ。空港の運営権売却では国内最大規模となる。

　新関空会社は国が全額出資しており、実施方針は太田昭宏国土交通相が同日付で承認した。

　最低落札額の約２兆２千億円は、運営権を取得する側が年間４９０億円以上を４５年間にわたって新関空会社に支払うことが基準。入札には複数の企業が連合を組んで参加する見通し。新関空会社の安藤圭一社長兼最高経営責任者は都内で記者会見し、「外資規制は全くない」と述べた。

　新関空会社は１０月にも詳細な募集要項を公表して入札手続きを開始し、有利な条件を示した企業連合に来年６月ごろ、優先交渉権を与える。優先交渉権を得た企業連合は空港運営を担う特定目的会社を設立し両空港の運営を引き継ぐ。