日米自動車協議「解決しがたい論点ある」　依然隔たり…進展みられず終了

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関連した日本と米国の自動車分野の事務レベル協議は１４日、２日間の日程を終了した。日米間で異なる自動車の安全や環境基準などの非関税措置を中心に話し合ったものの、大きな進展はみられなかった。

　外務省の森健良経済外交担当大使は協議後、記者団に「全体として理解は進んだと思うが、大きな進展があったという気はしていない」と強調。そのうえで「理解が深まったために、かえって解決しがたい論点がいくつかあることが分かった」と述べ、日米間の隔たりが依然として大きいことを示唆した。

　今後の交渉について具体的な日程を決めていないが、農産物の関税をめぐる協議と併せて、自動車分野についても来月に集中的に協議を行うという。

　今回の協議には、米国側から米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行が出席。日本は自動車に関税をかけていないが、米国は日本の安全基準などの非関税措置が米国車を販売するうえで障壁となっていると主張しており、交渉の焦点となっている。