地域経済再生へ　５つの戦略提示　経産省、来年度重点政策

　経済産業省は２１日、産業構造審議会（経産相の諮問機関）の総会を開き、２０１５年度の重点政策を提示した。東日本大震災の被災地復興や新成長戦略の着実な実行に加え、人口減少下での地域経済再生が柱。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の効果を全国に普及させる地方版の「ローカル・アベノミクス」を推進するため、地域経済の活性化策を強化する。

　地域経済再生は（１）地域の産業集積の競争力向上（２）地域発のベンチャー創出（３）地域サービス業の生産性向上・市場創出（４）地域のブランド化（５）生活サービスの確保と地域経済圏の再構築－の５つの戦略で構成。大企業の地方拠点の機能強化や地域の中核企業の育成などで、雇用創出や地域経済の活性化を目指す。

　経産省は安倍首相を本部長とし、９月上旬にも新設される「まち・ひと・しごと創生本部」の場を通じ、他省庁と連携して政策を展開する方針だ。

　重点政策はこのほか、日本の稼ぐ力の強化や中小企業の活性化などを盛り込み、１５年度予算の概算要求に反映させる。