■トゥ・グループ総帥から株譲渡
民主化が進むミャンマーで、かつて軍政時代に国軍とのつながりを最大限利用し、ビジネスを広げたいわゆる政商といわれる人々がいる。そのなかでも、もっとも軍首脳に近い政商の一人といわれたトゥ・グループの総帥、テー・ザ氏がミャンマーでのビジネスから手を引き、国外に拠点を移すのではないかとの憶測が強まっている。
一方で、彼に代わって政商の座に就くとみられているのが、かつてのビルマの独裁者だったネ・ウィン元大統領の一族だ。彼らはテー・ザ氏から株を譲り受けるなどしており、次世代の政商としての頭角を現しはじめている。
◆国外に拠点シフト
地元メディアによると、テー・ザ氏は所有するAGD銀行の株を売却、さらに航空会社エア・バガンのヤンゴン中心部にあった事務所を閉鎖し、自分が保有する株も売却したという。
エア・バガンは、かつて日本路線開設を計画し、中距離用旅客機2機を手に入れたものの、テー・ザ氏自身を含め、米国の経済制裁の強化で、日本路線開設どころかメンテナンス部品さえ入らなくなり、経営が悪化していた。そこで、テー・ザ氏は同じく自らが株を保有するアジアン・ウィングスとエア・バガンを合併することで、エア・バガンの救済を図ったものの、うまくいかず断念していた。