通信２社躍進　時価総額１兆円超１００社に迫る　アベノミクス相場で倍増 (1/3ページ)

　株価上昇で時価総額が１兆円を超える企業が増えている。安倍晋三政権の誕生前と比べて倍増の１００社に迫る勢いだ。スマートフォン（高機能携帯電話）の普及を背景にソフトバンクとＫＤＤＩの通信大手２社が躍進したほか、自動車関連など海外で稼ぐ企業が目立っている。

　時価総額は、株価と発行済み株式数を掛けて算出。時価総額が大きいと買収が難しいほか、株式交換を使ったＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で有利だ。

　２２日の東京株式市場で、前日まで９日連続で上昇していた日経平均株価は４７円０１銭安の１万５５３９円１９銭で終えた。同日の終値で時価総額１兆円超の企業は９７社。ＳＭＢＣ日興証券によると、続伸中の１９日には、２００８年６月以来約６年ぶりに１００社を回復したという。

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待感を背景に株価が上昇する直前の１２年１１月１４日の終値で時価総額１兆円未満だった企業が、２２日現在で１兆円を超えたのは５０社。約４．６倍の１兆４８５２億円に膨らんだマツダのほか、富士重工業、ダイキン工業、日本電産などが２倍以上に拡大して１兆円を超えた。

キヤノンと日産の代わりに、ＫＤＤＩとみずほＦＧがトップ１０に