８月の日銀議事要旨　サービス価格の動きに注視

　日銀は９日、８月７、８日に開催した金融政策決定会合の議事要旨を公表し、複数の委員が物価について「このところサービス価格の動きに回復感を欠いている点には注意が必要」と指摘していたことが分かった。

　日銀は消費者物価の前年比は消費税増税の影響を除いたベースでしばらく１％台前半で推移し、今年度後半から再び上昇傾向をたどる見方をしている。

　サービス価格に注視すべきとした委員のうちの一人は「企業が販売価格を引き上げるには、成長期待や将来所得の上昇期待が高まる必要がある」と述べ、政府による成長戦略の迅速な実行が欠かせないとの見方を示した。

　一方、日銀が掲げる２％の物価上昇目標について、どの指数で判断するかが市場関係者の間で話題になっているが、「消費者物価の総合指数で定義している」と確認した。その上で「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」における物価見通しは「基調的な物価の動きを比較的よく表している（消費者物価指数の）『除く生鮮食品』指数を用いている」との認識を共有した。