１５年度の介護報酬引き下げ　政府方針　９年ぶりマイナス改定に (1/2ページ)

　政府は６日、２０１５年度に介護サービスの報酬を引き下げる方針を固めた。介護事業者の利益率が民間企業の平均を上回り、報酬を引き下げる余地が大きいと判断した。ただ、高齢化で介護需要が高まっているのを踏まえ、介護職員の処遇を改善した事業者には報酬の一部加算を認める。具体的な引き下げ幅をめぐり、年末の予算編成に向けた財務省と厚生労働省の攻防が激化しそうだ。

　マイナス改定となれば２００６年度以来、９年ぶり。介護サービスの価格となる介護報酬は国が定めており、３年に１度見直している。費用は税金と保険料、利用者負担でまかなわれており、１％引き下げると税金（国と地方）が５２０億円、国民負担全体で１０００億円の負担軽減につながる。

　介護費用は１４年度予算で１０兆円。団塊世代が７５歳以上になる２５年度には２０兆円超に膨らむ見通しで、費用の圧縮は社会保障費の歳出改革の焦点の一つとなっている。

　１４年度介護事業経営実態調査によると、収入に対する利益の割合を示す収支差率は、有料老人ホームや高齢者サービス付き住宅が１２．２％、デイサービスが１０．６％、特別養護老人ホームが８．７％。一方、民間企業の売上高経常利益率は平均５％程度で、介護事業者の利益率は高水準だ。

　加えて、１０兆円の介護費用の２割を占める特養の内部留保は１施設当たり３億円で、全国約６０００カ所を合算すると計２兆円にのぼる。