【よむベトナムトレンド】コンビニ業界の競争激化 (1/2ページ)

　市場や食料品店等の旧来からある販売チャネルは、２０１３年において総消費量の約８０％を占めている。一方で近代的なチャネルのニーズが高まっており、外資による投資が相次ぐコンビニエンスストア、ミニマートでの消費が拡大中だ。

　Ｓｈｏｐ＆Ｇｏ（シンガポール）、米サークルＫ等の老舗ブランドに続いて、ファミリーマート（１０年）、ミニストップ（１１年）の日本勢が相次ぎ進出。その後もタイのＢ’Ｓ　Ｍａｒｔなどがベトナムに進出した。

　◆外資の豊富な資金力

　１４年、Ｓｈｏｐ＆Ｇｏが最も多く１０８店舗を抱え、１カ月当たり２～３軒のペースで拡大しているため、１４年末には１３０店舗になる見込みだ。他社も投資を続けており、Ｂ’Ｓ　Ｍａｒｔは１８年までに３００店舗を計画している。１度は縮小を余儀なくされたが再び投資を続けるファミリーマートの事例からもベトナムが魅力的な市場であることが分かる。同社は１０年に進出を果たしたが、１２年に提携先がタイ企業に買収されたことで合弁契約を解消し、旧来の店舗はＢ’Ｓ　Ｍａｒｔに変更することとなった。その後、同社は再び店舗拡大を図り、１４年には５７店舗をフランチャイズ形式で開業している。

　外資だけでなく国内資本による投資も行われており、大手スーパー「Ｈａｐｒｏ」はコンビニ２０店舗、ミニマート１３店舗を出店している。各国内業者は店舗数シェアの拡大を狙っているが、国内最大手Ｈａｐｒｏでさえ店舗数のシェアは約５％にとどまる。外資の豊富な資金力と経営経験にはかなわないのが現状だ。外資は立地の良い場所に出店できるが国内勢の大半は資金面に苦慮しており、また陳列や顧客サービスなどの専門的な技術面でも劣っている。