比、１０兆円開発事業を加速　１１～１６年、雇用創出拡大狙う

　フィリピン政府は、２０１１～１６年までの総額４兆１９００億ペソ（約１０兆１４１億円）規模の公共分野の開発事業を推進している。アキノ政権の任期が終了する１６年までに事業を加速させ、雇用創出の拡大など国民が実感できる経済成長を果たすことが目的だ。現地経済紙ビジネス・ワールドなどが報じた。

　１３～１６年にかけては３兆４４００億ペソ規模の開発事業を実施する。事業の内訳をみると、全体の５３．３％に相当する１兆８４００億ペソがインフラ事業、２１．１％の７２７８億ペソが社会開発事業、１５．２％の５２２７億ペソが農林水産事業、４．８％の１６６２億ペソが環境関連事業などとなっている。

　また、財源に関しては、全体の約８割を中央政府からの支出とし、残りは民間投資や地方政府の支出などとする。

　国家経済開発庁のバリサカン長官は昨年、国内総生産（ＧＤＰ）成長率が７．２％となるなど高成長を達成しながらも、国民の生活向上にまでいたっていないと指摘。国全体で誰もが経済成長の恩恵を受けることができるよう事業推進に注力する姿勢を示した。

　同国の経済開発指針となるフィリピン開発計画では、５人世帯で必要最低限とされる世帯月収８０２２ペソを下回る貧困層の比率を、０８年の２８．２％から１６年６月のアキノ政権の任期終了までに１６～１８％に改善することが目標だ。残りの任期が２年を切った同政権のかじ取りが試されている。（シンガポール支局）