高速道路「将来の無料化」断念など要求　経財諮問会議 (1/2ページ)

　政府は４日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、足元の景気の現状点検や、２０１５年度予算編成に向けた公共事業分野の議論を行った。

　民間議員は、４月の消費税率引き上げや円安の進展に伴う物価高が所得の低い層を中心に消費に影響しているとして、そうした層に絞った経済対策を行うように提言。また、高速道路の「将来の無料化」を取りやめ、維持・管理を民間に委託してコスト削減につなげることも求めた。

　民間議員は、足元の景気の現状について、「大都市圏とその他の地域で景況感のばらつきがある」と指摘。安倍政権の経済政策「アベノミクス」による経済の好循環実現のため、一時的な需要創造ではない経済対策の必要性に言及した。

　経済対策に盛り込む基本的な考え方として、ピンポイントかつ即効性を重視すると強調。想定されるものとして、消費税増税や円安に伴う輸入物価上昇の影響で、消費が落ち込んでいる子育て世帯や低所得者に絞ったサービス給付や商品券の発行、エネルギー価格高騰の影響が大きい漁業や運輸業への補助金といった支援策をあげた。

一方、景気に即効性があるとされる公共事業については…