【北京=本田誠】日米など21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)の閣僚会議が7日、中国の北京で開幕した。8日まで2日間の日程で、10~11日には首脳会議が開かれる。一連の会合では地域経済統合の推進やインフラ開発の強化などを議論し、APEC参加国によるアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想を実現するための工程表を策定する方針だ。
会合期間中は8日に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加12カ国の閣僚会合が開かれるほか、10日を軸に12カ国の首脳会合開催も検討されている。
7日のAPEC閣僚会議には日本から岸田文雄外相が出席。参加国内の経済成長を支えるインフラの整備にあたっては入札価格だけでなく、耐久性や環境性能などの質を重視するよう求めたとみられる。8日にまとめられる閣僚共同声明に反映される見通しだ。
10日からの首脳会議は閣僚共同声明を踏まえて、中所得国が高所得国に脱皮するための方策なども議論。11日に首脳宣言を採択して閉幕する。会議には安倍晋三首相が参加し、政権の成長戦略の柱である女性の活躍促進などを参加国内に広げる必要性を訴える。
8日のTPP閣僚会合では知的財産など難航分野の打開策を協議する。ただ、交渉に参加していない中国での開催ということもあって、交渉にかけられる時間は限られ、進捗状況の確認にとどまる公算が大きい。