軽減税率「１７年４月目指す」　自公合意　対象品目など協議継続 (1/2ページ)

　自民、公明両党の税制調査会幹部は１９日、国会内で協議し、２０１７年４月に消費税率が１０％に引き上げられるのと同時に、生活必需品などの消費税率を低く抑える「軽減税率」の導入を目指すことで合意した。両党が２０日に開く与党税制協議会で正式決定し、両党がそれぞれ次期衆院選の選挙公約（マニフェスト）に盛り込む方針だ。

　軽減税率の導入時期について自民、公明両党はこれまで「消費税率１０％時」としていたが、具体的な時期は未定だった。自民党は税収減などへの懸念から導入に慎重だったが、選挙後の両党の関係強化を見据え、公明党の主張に沿って、１０％への引き上げと同時に導入する方向で譲歩した格好だ。ただ、対象品目の線引きや財源など課題が山積したままのため、今後の調整が難航する可能性もある。

　軽減税率については、消費税再増税の１年半延期を表明した安倍晋三首相が１８日の会見で「導入に向け自民、公明両党でしっかり検討していきたい」と表明した。

焦点となっている対象品目や軽減幅などは公約に盛り込まず…