上海・浦東新区に初の知的財産権局

2014.11.21 05:00

 特許や商標、著作権に関する行政管理と総合的な法執行の機能を中国で初めて単独で担う独立機関「浦東新区知的財産権局」が16日、上海市浦東新区に設立された。2015年1月1日から正式に業務を開始する。

 上海市浦東新区での特許出願数は13年、同市全体の24.7%に当たる9687件、登録された特許の数は全市の27.2%に当たる3074件で、同市内の各区・県の中で最多。また浦東新区では現在までに上海市著名商標が全市の16.11%に当たる187件認定されており、やはり同市の中で最も多い。

 このほか、浦東新区には中芯国際集成電路製造(SMIC)や上海微電子装備、中微半導体設備、上海中信国健薬業など知的財産権の活用に優れる企業が多い。

 一方で知的財産権の管理体制やサービスシステムの整備が、同区では不完全であるほか、権利の保護が弱いことや知的財産権の活用レベルの向上が遅れているなどの問題がある。

 特に特許や商標、著作権の管理や法執行をそれぞれ分離して行うこれまでの方法では、知的財産権による経済発展や政府機能転換の必要に応えることが徐々に難しくなっていた。

 今回の知的財産権の一体化改革は、知的財産権の創造や活用、保護、管理など各段階に関わる全要素を再構成することで、知的財産権に関する「監督管理と法執行」「育成および推進」「取引・活用」などの統合を実現するものといえる。(北京日報=中国新聞社)

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