「第2の矢」として景気回復の原動力になったのが「機動的な財政出動」だ。安倍晋三首相はアベノミクスの意義を「三本の矢の政策を打ち続け、経済最優先で政権運営にあたってきた」と強調。景気対策の財源として2012年度補正予算で10.3兆円、13年度補正予算で5.5兆円を確保。13年度当初予算(92.6兆円)、14年度当初予算(95.9兆円)と合わせた「15カ月予算」で切れ目ない対策を打ち出した。
その結果、実質国内総生産(GDP)は年率で、政権発足前の3四半期連続のマイナス成長を、発足後にプラス成長に変えた。GDP総額も政権発足時(12年10~12月期)の514兆円から足元(14年7~9月期)は523兆円に増えた。SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「女性支援や競争力強化など民間活力を引き出す事業を盛り込み、経済成長を目指す姿勢は評価できる」と話す。
だが、2年で200兆円超の巨額の財政出動を行ったにもかかわらず、足元の景気回復の足取りは重い。最大の誤算は、景気対策の“王道”である公共事業が期待された効果を発揮しなかったことだ。