【衆院選２０１４】＝政策を問う（１）＝税財政政策　内閣官房参与・本田悦朗氏「活発な経済再生策議論を」 (2/2ページ)

　－－財政再建への道筋は

　「政府が目標に掲げる平成３２年度の基礎的財政収支の黒字化は簡単ではない。９年度の消費税増税では消費税収は上がったが、他の税収は下がった。経済を成長させて国内総生産（ＧＤＰ）を増やし、税収を上げて財政赤字を少なくしていくべきだ」

　－－２９年４月の消費税率引き上げに必要な経済環境は

　「アベノミクスの哲学は経済を大きくし、財政を改善するというものだ。物価上昇率は２％程度、実質ＧＤＰも２％成長で安定させる。実質雇用者所得が深いマイナスにならない程度で、名目所得を引き上げていく状況が整えば、消費税率１０％への引き上げは可能だ」（尾崎良樹）

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【プロフィル】本田悦朗

　ほんだ・えつろう　東大法卒。昭和５３年大蔵省（現財務省）。大臣官房政策評価審議官などを経て、平成２４年４月から静岡県立大教授（金融論・国際金融論）。２４年１２月の第２次安倍晋三内閣発足に伴い内閣官房参与に就任。５９歳。和歌山県出身。