日米など12カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の首席交渉官会合が7~12日、ワシントンで開かれる。会合では知的財産権の保護や国有企業改革、関税の扱いなど残された難航分野について全体や2国間での協議を精力的に行い、大筋合意に向け道筋をつける考えだ。
12カ国が一堂に会するのは、11月に中国・北京で開催された首脳会合以来。各国は、今回の首席交渉官会合で難航分野の解決に一定のメドをつけた上で、年明けの早い時期に閣僚会合と首脳会合を開き、大筋合意に持ち込みたい考えだ。
日本の鶴岡公二首席交渉官は4日、ワシントンの出発前、成田空港で記者団に「国益を最大限実現するため、これまでの努力が結実するように成果があがる交渉を行いたい」と抱負を述べた。