政府は９日、地域限定で大胆な規制緩和を行う国家戦略特区に指定された東京圏（東京２３区の一部、神奈川県、千葉県成田市）の事業計画を決めた。都市計画法の特例を活用した大規模な再開発事業や、先進医療を実現可能とする規制緩和策を盛り込んだ。衆院選後に行われる国家戦略特区諮問会議での正式認定を経て、海外から人材や投資を呼び込む国際的なビジネス拠点として本格稼働する。
会議には石破茂国家戦略特区担当相や舛添要一東京都知事、黒岩祐治神奈川県知事らが出席した。事業計画では、三井不動産が容積率の緩和を活用して、都内の日比谷地区で災害時の帰宅困難者支援機能やベンチャー企業の拠点となる高層ビル開発に乗り出す。来年２月の着工予定で官民が連携して迅速に事業を進める考えだ。
医療分野では、東京大学医学部付属病院など都内３病院で、海外で承認を受けた医薬品を国内では未承認でも特例で通常より早く提供できるようにする。病床規制の緩和では、東京都や神奈川県の一部病院で、がん治療など高度医療を提供するための専用病床を新たに設ける。
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