社外取締役、複数選任要求が柱　上場企業の統治指針　最終案 (1/3ページ)

　金融庁と東京証券取引所は１２日、上場企業の企業統治の指針「コーポレートガバナンス・コード」の最終案を取りまとめた。

　原則、全ての上場企業に２人以上の社外取締役の選任を求めたのが柱。株主総会が集中する時期を踏まえ、来年６月１日から適用する。コードの策定は６月の政府の新成長戦略に盛り込まれた一方、産業界にはコードに対する反発も出ている。コードの実効性を維持し、日本企業の稼ぐ力を取り戻せるかが焦点となる。

　今月中旬以降に行うパブリックコメント（意見公募）を経て来年２月下旬にコード内容を確定した後、東証で上場規則の改正に向けて議論する。コードには株主の権利や企業の情報開示、取締役会の責務など行動原則を盛り込んだ。企業はコードに同意するか、同意しない場合はその理由を説明することが求められる。

コードの運用をめぐっては、課題が山積している