「わかば」「しんせい」のたばこ税引き上げへ 軽減措置廃止で 来年度の税制改正

2014.12.17 21:24

 政府・与党は17日、一部の紙巻きたばこに導入されているたばこ税の軽減措置について来年度から段階的に縮小・廃止する方針を固めた。「わかば」や「しんせい」など6商品が対象。商品ごとに税率が異なる現状に海外から批判があり、見直しが必要と判断した。

 自民党税制調査会の野田毅会長が17日の非公式の幹部会合後、記者団に、たばこ税の軽減措置の見直しについて「検討している」と明らかにした。現在、軽減措置が適用されるのは「旧3級品」と呼ばれる、「わかば」「ゴールデンバット」「エコー」「しんせい」「ウルマ」「バイオレット」の6商品。30日に決定する平成27年度与党税制改正大綱に、見直しが盛り込まれる見通しだ。

 一方、同日の自民党税調の会合では、都道府県がハンターから徴収する「狩猟税」について減税措置を拡充することを決めた。狩猟税は、使用する銃や網、わなに応じて5500~1万6500円の税額を毎シーズン支払う仕組み。来年度の税制改正では趣味目的と、イノシシなど有害鳥獣駆除の両方を手がける狩猟者の減税措置を拡充する。現在は支払う税金の50%を割り引く制度があるが、これを75%減税にすることを軸に検討する。高齢化に伴うハンター減少に歯止めをかけ有害鳥獣による農作物への被害を防ぐ狙いだ。

 来年度改正では危険な空き家の撤去促進に向けた対策も導入する方向。住宅が立つ土地に対し固定資産税を軽減する特例について、空き家は対象外とする案が有力だ。全国の空き家数は昨年10月時点で820万戸と過去最多に達しており、対策が必要と判断した。

 野田会長は17日夜、公明党税調の斉藤鉄夫会長と東京都内で会談し、30日の大綱決定に向けた議論の進め方やテーマを確認した。

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