ＧＤＰ「３％台」、外れた民間予測、節約志向を読み違え

　平成２６年１０～１２月期の実質ＧＤＰ速報値は年率２・２％増となり、年率３％台を中心とする事前の市場予想とは１ポイント近い開きがでた。このため、市場からは「物足りない数値」と受け止められた。事前予想との“誤差”の背景には、財布のひもを緩めない消費者心理の読み違いがあるとみられる。

　１０～１２月期の民間予測を狂わせた要因は、個人消費だ。事前予測では、ＳＭＢＣ日興証券（１・０％増）▽大和総研（０・９％増）▽三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（０・８％増）－のように高めの数値が並んでいた。だが、この日発表された速報は、前期と同じ０・３％増にとどまり、民間予測とのズレが目立つ結果となった。

　民間各社が個人消費を強めにみたのは、９年４月の消費税率５％への引き上げ後、７～９月期には需要が回復していたという“前例”があったからだ。アナリストらは、昨年７～９月期にも０％台後半とプラス予測をしていたが、改定値は０・４％と下ぶれた。個人消費は１０～１２月期に入っても回復に力強さが戻ってこない。

　個人消費を読み違えた理由について、ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「消費税増税という特殊な状況に、食料品の値上げや実質所得の伸び悩み、予想物価の上昇が重なった」との見解を示した。消費者の節約志向はいぜん強く、各社とも先行きを明確に見通すのは難しい状況だ。