ＴＰＰまた綱渡り　閣僚会合４月ずれ込みか…ＴＰＡ遅れも影響

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉がまた綱渡りの日程となってきた。日米など参加１２カ国は３月中旬に米ハワイで首席交渉官らによる事務レベル会合を開く方向で調整していることが２０日、分かったが、３月に見込まれていた１２カ国の閣僚会合開催は４月にずれ込む可能性が大きくなっている。全体の合意期限は５月上旬との見方もあり、交渉の成否は時間との勝負になりそうだ。（本田誠、ワシントン　小雲規生）

　「春先というスケジュールは若干ずれていく」。甘利明ＴＰＰ担当相は２０日の閣議後記者会見で、１２カ国の閣僚会合に関してこう述べ、３～５月に開催されるとの見方を示した。

　日米はこれまで、２月中にも両国間の閣僚協議を開き、日本の重要農産品の関税の扱いなどをめぐる日米協議の決着をつけたうえで、３月中旬に１２カ国の閣僚会合を開催して大筋合意にこぎ着けるシナリオを描いていた。

　だが、１月２８日から２月３日に米ワシントンで開かれた日米事務レベル協議は「期待したほどの進捗（しんちょく）がなかった」（甘利氏）のが実情で、日米の閣僚協議も２月中の開催は難しくなっている。１２カ国全体でも１月２６日から２月１日に米ニューヨークで首席交渉官会合が開かれたが、知的財産などの難航分野で意見の隔たりが埋まらなかった。

　このため、１２カ国は首席交渉官会合を３月９～１５日に再度開く方向で調整。米通商専門誌は今月１９日、関係者の話として「閣僚会合が１カ月後ろ倒しされることが決まった」と報じた。

　交渉日程の後ずれには米議会で大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の提出が遅れていることも影響している。法案は通商交渉の権限を大統領に一任するもので、権限がないと議会の反対で合意内容が覆される恐れがあるため、ＴＰＰ交渉でも「成立のめどが立つまで譲歩のカードは切らない」とする参加国もある。

　米上院で通商政策を扱う財政委員会のハッチ委員長（共和党）はＴＰＡ法案を１月中に提出し、２月末までに委員会での審議を終え、３月に本会議での可決を目指す意向を示していたが、事前の与野党の調整が難航。法案は近く提出される見通しだが、なお厳しい審議が予想される。

　ＴＰＰに慎重な労働組合を支持基盤とする与党民主党では、法案に反対する運動が拡大。本来は自由貿易の推進に積極的な野党共和党の一部にもオバマ政権への権限一任には抵抗感が根強い。ビルサック農務長官は今月１９日、バージニア州で開かれた農務省主催のイベントで、ＴＰＡ法案について「ギリギリの状態にある」と発言。自ら議員らに電話をかけて法案への賛成を求めていると明かしながらも、議会対策の難航をにじませた。

　次期大統領選に向けた動きが本格化する今夏以降、交渉の“旗振り役”であるオバマ政権のレームダック（死に体）化も懸念され、「５月上旬には大筋合意に達しないと、交渉は漂流しかねない」（交渉筋）との危機感も強まっている。