ＴＰＰ「時間切れ」現実味　米法案遅れで進展望めず (1/4ページ)

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の「時間切れ」が迫ってきた。日米など参加１２カ国の首席交渉官会合が９日、米ハワイで始まり、１５日までの日程で難航分野の着地点を探る。だが、米国では交渉の合意に不可欠とされる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の提出が４月以降にずれ込む見通しで、日本政府内では合意の期限と目される「５～６月」の決着を危ぶむ声も出始めている。

　早期妥結の前提

　「漂流の可能性がかなり出てきている」。日本のある交渉筋はこう指摘し、表情を曇らせる。

　今回の会合では、米国と新興国の対立が解消しない知的財産や国有企業改革といった難航分野を中心に協議。２国間の関税協議や分野別の担当交渉官による作業部会も開く予定だ。交渉全体の大筋合意の舞台となる閣僚会合の開催につなげられるかが焦点となる。ただ、現状では協議の大幅な進展は望めそうになく、閣僚会合の早期開催は難しいとの見方が多い。

　米議会で通商交渉の権限を大統領に一任するＴＰＡ法案の提出が遅れ、審議入りが議会の休暇明けとなる４月中旬以降になる見通しとなったためだ。ＴＰＡ法が成立しなければ、議会の反対で合意内容が覆されかねない。ＴＰＰ交渉では、譲歩案の提示を手控えている参加国もあり、甘利明ＴＰＰ担当相も「（ＴＰＡ法を）一刻も早く成立させることが、ＴＰＰ早期妥結の前提となる」と強調する。

ＴＰＰ交渉は年明け以降、米オバマ政権が積極姿勢を強め…