米労組が“政治献金停止”で議員に圧力　ＴＰＰ推進の貿易権限一任に反発

　【ワシントン＝小雲規生】環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に慎重姿勢をとる米国の有力労働組合が、通商交渉での権限を政府に一任する大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案への反対を議員に促すロビー活動を強化している。政治献金の停止を表明して議会に圧力をかけており、昨年１１月の中間選挙からわずか４カ月で早くも「選挙の影」がちらつきはじめた。労組を有力な支持母体とする民主党ではＴＰＡへの反対論が根強いだけに、ＴＰＡ法案の提出時期にも影響が出てきそうだ。

　「ＴＰＡをめぐる歴史的な戦いに資金を温存するため、政治活動委員会を通じたすべての献金を凍結する」。米労働総同盟・産業別組合会議（ＡＦＬ－ＣＩＯ）は１１日の発表で、ＴＰＡ反対を最優先に取り組む方針を明らかにした。

　中間選挙を終えたばかりの米国では、大統領選と上下両院選が行われる１６年までは時間がある。しかしそれでもＡＦＬ－ＣＩＯが政治献金凍結を打ち出したのは、「ＴＰＡ法案への投票行動が選挙で労組からの金銭支援を受けられるかどうかを決めるというシグナルを議員らに送る意味合いがある」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）。

　ＡＦＬ－ＣＩＯなど６０労組は上下両院議員あての２日付の書簡でも「もしも賃上げ、雇用増、米国の労働者の機会拡大を支持するというなら、ＴＰＡに反対せねばならない」と訴えた。

　労組がＴＰＰ合意に不可欠とされるＴＰＡに反発する背景には、過去の自由貿易協定が製造業の海外流出につながったとの認識がある。ＡＦＬ－ＣＩＯは１９９４年発効の北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）で米国の対メキシコ貿易収支が赤字に転じ、これまでに約７０万人分の雇用が失われたとのデータや試算を示すなどして、ＴＰＰにも慎重姿勢をとっている。

　一方、オバマ大統領はＴＰＰは米国企業の輸出や雇用の増加を後押しするとして、ＴＰＡ法の成立を議会に要請。しかし民主党の下院議員１８８人のうち１４２人は、ＴＰＡ反対を訴えるオバマ氏あての書簡に署名済みで、もう選挙に出馬することがないオバマ氏との温度差がある。

　上院で通商政策を管轄する財政委員会では、民主党側代表のワイデン上院議員が共和党との歩み寄りに慎重姿勢を維持しているもようで、ＴＰＡ法案の提出時期は４月にずれこむとみられている。ワイデン氏自身が１６年の改選を控えて「労組からの圧力を強く受けている」（米紙ワシントン・ポスト）だけに今後の協議も曲折が見込まれそうだ。