【Dr.小池の日本を治す!】違憲の「戦争立法」は許さない (1/3ページ)

2015.3.26 05:00

衆院本会議で代表質問を行う志位和夫委員長=2月17日(しんぶん赤旗提供)

衆院本会議で代表質問を行う志位和夫委員長=2月17日(しんぶん赤旗提供)【拡大】

 ■集団的自衛権行使の法制化

 自民、公明両党は3月20日、集団的自衛権行使を容認する閣議決定に基づく法整備の骨格を、正式な合意文書にまとめました。これを受け、政府は4月中旬をめどに法案作成作業に入り、5月中旬の国会提出を狙うとしています。

 ◆自公合意の内容は

 合意文書は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」(昨年7月1日)で示していた内容を、6分野9法制に細分して方向性を提示しました。「平時」から「戦時」、「国際貢献」を口実とする海外派兵にいたるまで、あらゆる段階で、あらゆる場所に自衛隊派兵ができ、切れ目なく米軍を支援する体制を構築するものです。

 「日本有事」への対処に関する武力攻撃事態法に「新事態(日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態)」を盛り込んで、集団的自衛権の行使を法制化。他国への武力攻撃についても、政府が「わが国の存立を脅かす」などと判断すれば、参戦が可能になります。「日本の安全」と無関係の事態でも、派兵恒久法の新設により、補給や輸送などの後方支援、捜索救助を「戦地」で展開することを狙っています。

 国連平和維持活動(PKO)法も改定し、武器使用権限の拡大で、治安維持活動や停戦監視といった強制力のある任務への参加を容認しています。また、米軍の後方支援を行う周辺事態法から、「日本周辺」という地理的制約を完全に削除しました。集団的自衛権行使や派兵恒久法の要件を満たさない場合でも、「日本の安全に重要な影響を与える事態」とみなして、世界のどこでも米軍支援できる体制を整備します。

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