ＴＰＡ法案、上院に来週提出へ　大統領への一任　共和に抵抗感

　プリツカー米商務長官は９日の電話記者会見で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）合意に不可欠とされる「大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案」が来週、上院に提出されるとの見通しを示した。しかしＴＰＡ法案の内容をめぐる与野党協議では意見の相違も残されており、議会での審議の行方には不透明さも残っている。

　プリツカー氏は会見で、「来週、上院でＴＰＡ法案の提出が見込まれていることは喜ばしいことだ」と述べた。

　会見に同席した米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表もＴＰＰ交渉の大筋合意に向け、ＴＰＡ法の成立に期待を示した。

　米議会ではＴＰＡに関し、共和党と民主党との間で協議が難航し、法案提出は当初予定されていた２月から大きくずれ込んでいる。しかし米通商専門誌は「両党の隔たりは狭まり、付随的な問題が協議されている」として、２１日の上院財政委員会でＴＰＡ法案の審議開始を目指しているとしている。

　ただし自由貿易協定で不利益を被る労働者への「貿易調整支援」や、輸出促進のための為替操作が疑われる国への対応策の強化といった条項をＴＰＡ法案に盛り込むかどうかについては隔たりも残る。米議会ではＴＰＡに前向きな共和党が上下両院で多数派だが、共和党内にもＴＰＡでオバマ大統領に通商交渉の権限を一任することへの抵抗感があり、審議の行方は予断を許さない。

　ＴＰＡ法案は政府が合意した自由貿易協定を議会に諮る際、議会が内容に修正を加えることを禁じるもの。ＴＰＡなしでは米議会が合意内容を覆す可能性があるため、ＴＰＰ交渉国は米議会でＴＰＡ法が成立するまで合意には応じない姿勢を明らかにしている。

　日米は２８日の首脳会談までに農産品の関税や自動車分野をめぐる日米協議の大筋決着を目指しているが、米議会でのＴＰＡ法案の行方次第では足踏みも予想される。（ワシントン　小雲規生）