【飛び立つミャンマー】大統領資格条項が最大の焦点 (1/3ページ)

　■憲法改正　与野党６者協議始まる

　今秋に予定されている総選挙を前に、憲法改正を含む諸問題を話し合う与野党の６者協議が１０日、ネピドーで始まった。協議にはテイン・セイン大統領、トゥラ・シュエ・マン下院議長、最大野党の党首アウン・サン・スー・チー氏、ミン・アウン・フライン国軍司令官らが出席した。次回会合は４月下旬から５月初めにも開く予定だ。

　現地情報によると、今回の会合では出席者が憲法改正と自由で公正な選挙の実施、選挙後も政治・社会の安定を目指すことなどで一致した。憲法のどの部分を見直すなど、詳細については次回以降の会合で協議することで合意した。

　◆英国籍の息子が鍵

　憲法改正の最大の焦点とされるのは、正副大統領の資格を定めた５９条だ。同条では本人や配偶者だけでなく、親や子供、その配偶者も外国勢力や外国の影響下にあってはならない－として、外国籍の親族を持つものは正副大統領にはなれないとしている。

　スー・チー氏は、亡くなった配偶者が英国人で、息子２人も英国籍であることから、彼女を大統領にさせないためのものだと主張。同条項の撤廃を求めている。また、全議席の２５％の軍人枠を定めた条項の改正も要求している。