外国人対応コンビニに認証制度　経産省と観光庁、利便性向上へ検討 (1/2ページ)

　経済産業省と観光庁が２０１６年度から、外国人向けサービスを実施しているコンビニエンスストアを認証する制度の導入を検討していることが５日、分かった。外国語での観光情報の提供や商品表示、海外で発行されたクレジットカードの使用が可能な店舗などを証明し、利用者が一目で分かるように認証マークを店舗に貼り付ける。年々増え続ける訪日外国人の利便性を高めるのが狙い。店舗側にとっても売り上げの伸びにつながるメリットを期待できる。

　認証対象となる店舗の条件は、海外で発行されたクレジットカードやキャッシュカードに対応したＡＴＭ（現金自動預払機）の設置▽店内の端末から外国語表記の周辺の旅行情報などが取得できるシステムの導入▽商品や店舗案内が外国語で表示されている－などを想定している。

　対応する外国語は英語、中国語、韓国語でスタートし、徐々に対応言語を増やす。商品の外国語表示などは、セブン－イレブンやローソンなど各コンビニで共通の表示がされるように経産省と観光庁が連携して支援する。また、認証マークをつくり、認証を受けた店舗に１６年度から配る計画だ。

観光庁が外国人旅行者を対象に１１年に実施したアンケートによると…