米上院本会議　ＴＰＡ法案審議入りできず　ＴＰＰ大筋合意ずれ込み

　【ワシントン＝小雲規生】米上院本会議（定数１００）は１２日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の合意に不可欠とされる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の審議を始める動議を否決した。採決での賛成票は５２に留まり、可決に必要な６０票に届かなかった。ＴＰＰの早期合意を目指す共和党は民主党議員の切り崩しに失敗したかたちだ。ＴＰＡ法の５月中の上院通過は難しくなっており、ＴＰＰ交渉の大筋合意もずれ込みそうだ。

　共和党はＴＰＡ法案と、自由貿易協定で不利益を被る労働者への支援を定めた貿易調整支援法案を一本化して審議することを提案。これに対して民主党は、審議開始の対象に４月２２日の上院財政委員会でＴＰＡ法案などとともに可決された２本の関連法案が含まれていないことに反発した。

　関連法案には為替操作を疑われる国に対する調査を政府に求める修正条項が含まれている。共和党は関連法案を切り離した理由について、オバマ大統領や下院が為替条項に反対しているため、可決が難しいことを挙げている。

　共和党のマコネル院内総務は動議の否決後、民主党の対応について「オバマ氏も支持している重要な法案に関する審議の機会を断ち切った」と批判。民主党のリード院内総務は関連法案の分離を問題視し、「責められるべきはマコネル氏だ」と反論した。

　上院本会議は１３日に改めて動議について審議する。両党間の協議にどれだけ時間がかかるかは不透明だが、上院は２３～３１日の間に休暇になるため、「月内の上院通過は極めて難しい」（議会専門紙ヒル）とみられている。

　ＴＰＰ交渉参加国は１５～２５日に米グアムで首席交渉官会合を開く。オバマ政権は２６日から大筋合意に向けた閣僚級会合を開きたい考えだが、ＴＰＡ法成立の遅れでシナリオは後ずれする可能性が高まっている。