ＴＰＰ、難交渉「出口」へ前進　甘利担当相「各国が最終カード」と期待感

　難航してきた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に、ようやく出口が見え始めた。米国を除く交渉参加１１カ国が合意の前提条件とする米貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が、週内にも成立する公算が大きくなり、交渉は７月中の合意も視野に入ってきた。参加１２カ国がこの好機を生かし、難交渉に終止符を打つ期待も高まる。

　「法案が可決する可能性が一挙に高まった」

　甘利明ＴＰＰ担当相は２４日、米上院のＴＰＡ法案の採決入りを歓迎した。その上で、ＴＰＡ法案が成立すれば「各国が（交渉の）最終カードを切って大きく前進する」と今後の進展に期待感を示した。

　ＴＰＡ法案が成立するまでは、米議会の反対で交渉の合意内容が覆される懸念がある。そのため、各国は難航分野で最終的な妥協案を出し渋ってきた。週内にもＴＰＡ法案が成立すれば、日米を含む２国間の協議が加速。１２カ国の首席交渉官会合を経て、７月下旬にＴＰＰ閣僚会合を開く見通しだ。

　日本の重要農産品の関税の扱いなどをめぐる日米協議について、交渉筋は「決着のめどはつきそうだ」と自信を示す。だが、全体の交渉がすんなりと合意する保証がないのも事実だ。なかでも最難関とされる知的財産では、日米と新興国の対立点がまだ数多く残る。

　交渉がさらに長期化すれば、頓挫するリスクも高まる。ＴＰＡ法案の早期成立に加え、今後は各国が交渉を一気に決着させる覚悟が求められる。